損害保険火災保険地震保険

火災保険のポイントは「金額設定のルール」。
押さえておかないと、いざというとき保険が働かないかも

火災保険は「火事以外」にも使える

「火災保険」という名前から、火事だけをカバーする保険だと思っている人が多いですが、実際の補償範囲ははるかに広いです。

近年は大型台風や線状降水帯による水害が全国各地で発生しており、「水災補償」の重要性が改めて注目されています。自分が住む地域のハザードマップを確認した上で、補償の範囲を設定することが大切です。

「建物」と「家財」、両方の補償が必要

火災保険には「建物」と「家財」の2種類の補償があります。

地震保険は「単独では入れない」

地震による損害は、火災保険では補償されません。地震で家が倒壊・損傷した場合に備えるのが「地震保険」ですが、地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約するルールになっています。

日本は世界有数の地震大国です。特にマイホームを持つ方は、地震保険の加入を真剣に検討することをおすすめします。「地震保険に入っていたから、再建できた」という声は、東日本大震災・熊本地震のあとに多く聞かれました。

【最重要】保険金額の設定：いくらで評価するか

火災保険で最も大切な判断が「保険金額をいくらに設定するか」です。補償の種類をどれだけ丁寧に選んでも、金額の設定が間違っていれば、保険は思った通りに働きません。

「保険に入っていたのに、受け取った保険金では家を再建できなかった」——これは珍しい話ではなく、保険金額を低く設定したまま更新を続けていた場合に起こりやすい現実です。

「時価」と「新価（再調達価額）」の違い

現在は「新価（再調達価額）」での設定が一般的ですが、古い契約のまま更新を続けている場合、時価契約になっているケースがあります。証券を確認してみてください。

「一部保険」に注意——保険金額が低すぎると補償が減額される

保険金額を建物評価額より低く設定してしまった状態を「一部保険」と呼びます。この場合、損害額が保険金額を上回っても、設定した上限額までしか支払われません。

再調達価額の計算方法（2通りある）

保険会社が再調達価額を算出する方法は、主に2つあります。

保険会社は建築年月・床面積・新築時の購入価格などをもとに評価額を算出します。この評価額に合わせて保険金額を設定することが基本です。

参考：ソニー損保「火災保険における建物評価額とは？」／三井住友海上「再調達価額の評価方法」／国税庁「建物の標準的な建築価額表」

保険料はどうやって決まるのか

「同じ広さの家なのに、となりの家より保険料が高い」——火災保険の保険料は、いくつかの要素が組み合わさって決まります。主な決定要因を押さえておきましょう。

1. 構造級別（最も影響が大きい）

建物が「燃えにくいか・燃えやすいか」によって3段階に分類されます。M構造→T構造→H構造の順に耐火性能が低くなり、火災保険料は高くなります。

2. 所在地（都道府県・地域のリスク）

台風・水害・積雪などのリスクは地域によって異なります。保険料は都道府県ごとのリスク区分をもとに算出されるため、同じ建物でも所在地によって保険料が変わります。

3. 保険金額（補償の大きさ）

建物評価額に基づいて設定する保険金額が高いほど、保険料も上がります。評価額より高く設定しても意味がなく（超過保険）、低すぎると一部保険になるため、評価額に合わせた設定が基本です。

4. 補償の範囲（選んだ特約の数）

水災・盗難・破損など、カバーする補償が広いほど保険料は上がります。地域のハザードマップを確認した上で、本当に必要な補償だけを選ぶことが保険料を適正に保つコツです。

5. 保険期間（1年 vs 5年）

長期契約（最長5年）にまとめると、1年ごとに更新するより保険料が割安になるケースがあります。ただし途中解約すると返戻金が少なくなるため、大きなライフイベントが近い場合は注意が必要です。

参考：SBI損保「構造級別」／保険市場「構造級別で火災保険の保険料が変わる？」

火災保険を選ぶときのポイント

よくある見直しのきっかけ

まとめ：火災保険は「何を守るか」をはっきりさせて選ぶ

火災保険は、火事だけでなく台風・水害・盗難など、生活に関わるさまざまなリスクに対応できる保険です。「とりあえず入っている」状態でなく、「建物と家財、どちらも補償されているか」「地域の水害リスクに合っているか」「地震保険もセットにしているか」を確認することが大切です。

特に持ち家を購入した際には、ローンと同じくらいの優先度で火災保険・地震保険の内容を確認することをおすすめします。