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はじめに
2026年4月から、自転車の交通違反に「青切符」が導入されました。
これを機に、自転車保険について改めて考えてほしいと思います。
損害保険の現場に17年いる私が、知らないと本当に怖い話を正直に書きます。
あなたの地域は義務化されていますか？
2025年10月時点で、全国34都府県で自転車保険への加入が義務化されています。さらに10道県で努力義務となっており、合わせて44都道府県が条例を制定しています。
義務化されていないのは、現在この3県だけです。
・島根県
・長崎県
・沖縄県それ以外の都道府県にお住まいの方は、すでに義務化または努力義務の対象です。
「知らなかった」では済まされない時代になっています。
罰則はないけど、事故の賠償責任は発生する
「罰則がないなら大丈夫」と思っていませんか？
それは大間違いです。
自転車事故による賠償額は、想像以上に高額になります。
実際の賠償事例：
・小学生が起こした事故で
9,520万円の賠償命令
・通勤中の自転車事故で
5,000万円以上の請求
・歩行者と接触して
相手が後遺症→数千万円の賠償「まさか自分が」と思っていても、事故は突然起きます。
実は、新たに保険に入らなくていい場合がある
ここが重要です。
自転車保険は「自転車保険」という名前の保険に入らなくても構いません。
以下のいずれかがあれば対応できます：
・火災保険の個人賠償責任特約
・自動車保険の個人賠償責任特約
・クレジットカードの付帯保険
・傷害保険の特約つまり、すでに入っている保険に特約を追加するだけで済む場合が多いのです。
月額数百円で家族全員をカバーできるケースもあります。
確認すべき3つのポイント
今すぐ、手持ちの保険証券を確認してください。
① 個人賠償責任保険が含まれているか
自転車事故の賠償に対応するために必須です。補償額は1億円以上が目安です。
② 家族全員がカバーされているか
家族の誰か1人が加入していれば、同居の家族全員が対象になるケースがほとんどです。重複加入になっていないか確認しましょう。
③ 示談交渉サービスが付いているか
事故が起きた時、保険会社が代わりに交渉してくれるサービスです。これがあるかどうかで、精神的な負担が大きく変わります。
2026年4月から青切符が導入されました
これは大きな変化です。
これまで自転車の交通違反は「指導・警告」が中心でしたが、2026年4月からは反則金を徴収する「青切符」制度が導入されました。
信号無視・一時不停止・スマホながら運転などが対象です。
自転車に乗るルールが、より厳しくなっています。保険の見直しも含めて、この機会に一度整理することをおすすめします。
まとめ
✅ 34都府県で義務化済み
（島根・長崎・沖縄を除く）
✅ 罰則はないが
事故の賠償責任は発生する
✅ 新たに保険に入らなくても
既存の特約で対応できる場合が多い
✅ 補償額は1億円以上が目安
✅ 家族全員カバーされているか確認
✅ 2026年4月から青切符導入自転車保険について相談したい方へ
「自分の保険で対応できているか確認したい」「新たに加入したい」「家族全員をカバーしたい」
どんなご相談でも承ります。売り込みは一切しません。一緒に整理しましょう。
📖 もっと深い話はnoteで書いています
自転車保険の「落とし穴」や
「本当に必要な補償の選び方」など
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