※本記事の高額療養費制度に関する情報は、厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（2025年12月閣僚折衝で決定）を参考にしています。制度の詳細・最新情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
2026年8月から、高額療養費制度が変わります。
「知らなかった」では済まない変更です。あなたの家計に直接影響する内容を、現役の保険営業17年の私が正直にお伝えします。
高額療養費制度とは何か
高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。病気や手術で医療費が高額になっても、所得に応じた上限額以上は払わなくていい、という国民の大切なセーフティネットです。
例えば、がんの手術で100万円の医療費がかかったとします。3割負担なら30万円を払うイメージがありますが、高額療養費制度があれば年収約370万〜770万円の方なら実際の自己負担は約9万円で止まります。残りの21万円は後から戻ってきます。
この制度が、2026年8月から段階的に改正されます。
簡単に言うと、自己負担の上限額が引き上げられます。つまり、これまでより多くのお金を自分で払わなければならなくなります。
改正のスケジュール
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年8月〜 （第1段階） | 月額の自己負担上限額を引き上げ 年間上限額を新設 |
| 2027年8月〜 （第2段階） | 所得区分をさらに細分化 区分に応じた上限額をさらに引き上げ |
所得区分別 自己負担上限額の変化（70歳未満）
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
| 所得区分 | 年収目安 | 現行 | 2026年8月〜 | 増加額 |
|---|---|---|---|---|
| 区分ア | 約1,160万円〜 | 約25.2万円 | 約26.6万円 | +約1.4万円 |
| 区分イ | 約770万〜1,160万円 | 約16.7万円 | 約17.7万円 | +約1.0万円 |
| 区分ウ | 約370万〜770万円 | 約8.0万円 | 約8.5万円 | +約0.5万円 |
| 区分エ | 約370万円以下 | 約5.7万円 | 約6.0万円 | +約0.3万円 |
| 区分オ （住民税非課税） | 低所得者 | 3.5万円 | 据え置き | 変更なし |
※上記は月額の自己負担上限額の目安です。実際の計算式は所得により異なります。
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（2025年12月閣僚折衝で決定）
月0.5万円の増加は小さく見えるかもしれません。でも入院が3ヶ月続いたら1.5万円。半年なら3万円。さらに2027年8月の第2段階引き上げが加わると、負担はさらに増えます。
「高額療養費制度があれば大丈夫」という安心感が、少しずつ薄れていきます。
特に注意が必要な人
① 多数回該当から外れる可能性がある人
多数回該当とは、直近12ヶ月以内に3回以上、自己負担の上限額に達した場合に、4回目以降の上限額がさらに下がる仕組みです。がんや慢性疾患など、継続的に治療が必要な方にとって非常に重要な制度です。
今回の改正で上限額が引き上げられると、これまで上限額に達していた治療費が達しなくなるケースがあります。その結果、多数回該当のカウント対象とならず、実質的な負担が増える可能性があります。
② 長期的な治療が必要な人
がん治療・難病・慢性疾患など、継続的に医療費がかかる方は、月々の上限引き上げが積み重なり、年間の負担増が大きくなります。
③ 退職を控えている人
在職中は傷病手当金などの収入保障がありますが、退職後はなくなります。高額療養費の上限が上がる中で、退職後の医療費負担は特に重くなる可能性があります。
今回の改正で新設されるもの
年間上限額の新設（2026年8月〜）
月ごとの上限に達しない月が続いても、1年間（8月〜翌7月）の自己負担合計が所得区分ごとの上限に達すれば、それ以降は窓口負担が発生しなくなります。年収約370万〜770万円の層では、年間53万円が上限になります。
長期療養の場合は、この年間上限が助けになるケースもあります。ただし月ごとの負担は増えるため、短期・中期の入院には注意が必要です。
将来的な制度改正のリスクも考えておく
ここで、少し先のことを考えてください。
今回の改正は、2026年8月と2027年8月の2段階で実施されます。
これは偶然ではありません。
日本は今、急速な高齢化と医療費の増大という課題に直面しています。国の医療費は年々増加しており、その財源を確保するために、公的制度の自己負担を引き上げる方向は今後も続く可能性があります。
直近で2度の改正が行われるということは、「一度で終わり」ではなく、段階的に負担を増やしていく意図があると読み取ることができます。
つまり、こういうことです。
- 今後も自己負担上限額が引き上げられる可能性がある
- 「高額療養費制度があれば大丈夫」という安心感は、将来的にさらに薄れていく可能性がある
- 制度に頼るだけでなく、自分自身の備えを考える必要性が増している
保険営業17年の現場から見ても、公的制度だけに頼る時代は少しずつ変わってきていると感じています。
今のうちに備えを整えておくことが、将来の安心につながります。
まとめ
- 2026年8月から高額療養費の自己負担上限額が引き上げられる
- 第1段階：2026年8月／第2段階：2027年8月
- 全所得区分で引き上げ（低所得者は据え置き）
- 多数回該当から外れるリスクがある
- 年間上限が新設され、長期療養者には一定の配慮あり
- 退職後は特に負担増の影響が大きい
- 直近2度の改正は、今後も続く可能性を示唆している
この改正を踏まえて、医療保険をどう考えるか
高額療養費制度の改正を知った上で、次に考えるべきことがあります。
「自分には医療保険が必要なのか」
サラリーマンへの医療保険の考え方、退職後の備え、保険の選び方について、次の記事で詳しく書きました。
「自分の場合はどうなるのか」「今の保険で大丈夫か」など、気になる方は気軽に話しかけてください。売り込みは一切しません。一緒に整理するだけです。
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